2026年4月22日午前8時時点で、ビットコイン（BTC）は7万5900〜7万6500ドル付近で推移しています。前日の月曜始値7万3854ドルから約2.7%反発し、7万6000ドル台を回復した格好です。
本日4月22日は米イラン停戦の期限日にあたり、交渉結果次第で今月のBTCの方向性が決まるとの見方が市場に広がっています。
値動きの振り返り
BTC/USDT 30分足チャート
直近24時間のBTCは、4月21日朝に7万4800ドル付近まで下押しした後、欧州時間にかけて買い戻しが入り、7万6607ドル付近まで上昇しました。24時間高値は7万6750ドル付近、安値は7万4195〜7万4811ドル付近となっています。
4月17日（金）にホルムズ海峡の一時再開報道を受けて7万8337ドルまで急伸した分は、週末の地政学リスク再燃でほぼ帳消しとなっていました。月曜朝には一時7万3800ドル台まで下げたものの、火曜にはETFコストベースとして意識される7万4000ドル付近で買いが入り、7万6000ドル台まで戻す展開でした。上値では7万7000ドルを明確に超えることができず、停戦期限日を前にした様子見ムードが続いていました。
相場を動かした背景
本日停戦期限、米イラン交渉の行方に市場が集中
直近2週間のBTCの値動きを支配してきたのは、ホルムズ海峡を巡る地政学リスクの急変動でした。4月7日に米国とイランがパキスタンの仲介で2週間の停戦に合意し、BTCは6万6000ドル台から急反発しました。4月17日にはイランがホルムズ海峡の全面再開を宣言し原油が急落、リスクオンの波でBTCは7万8337ドルの直近高値を記録しています。
しかし翌日にはイランが海峡を再閉鎖し、4月19日には米海軍がイラン貨物船を拿捕、イラン側がドローンで反撃するなど情勢は急速に悪化しました。イランは第2ラウンドの交渉参加を拒否したとの報道がある一方、AP通信は「原則的な停戦延長の合意がある」とも伝えており、情報が錯綜しています。バンス副大統領がイスラマバードで交渉チームを率いるとの報道もあり、本日中に停戦延長や新たな交渉の枠組みが発表されるかが最大の焦点となっています。
Strategy社、過去最大級の34,164 BTCを購入
4月20日、Strategy社が34,164 BTCを約25.4億ドルで購入したとSECに提出しました。平均取得価格は7万4395ドルで、累計保有量は815,061 BTC、総投資額は約615.6億ドル（平均7万5527ドル）となっています。2024年以降で最大規模の購入であり、BlackRockのIBITを上回る世界最大の上場企業BTC保有者としての地位を固めました。
Strategy社の平均取得価格7万5527ドルは現在のBTC価格とほぼ拮抗しており、市場では損益分岐点として意識されています。大口の持続的な買いが下値をサポートする構造となっている一方で、「Strategyの購入がなければ価格は1〜2万ドル低い」との指摘もあり、機関投資家の集中リスクに関する議論も活発化しています。
ストラテジー、BTC追加購入し総保有81万超へ｜ブラックロックETF超え世界最大のビットコイン保有機関に
ビットコイン（BTC）テクニカル分析
日足チャート分析
日足では2月安値の6万ドルから回復基調にあり、50日EMAを下から上に回復しています。現在は100日移動平均線付近（フィボナッチ23.6%の7万5500ドル付近）を試す局面です。200日移動平均線は3月23日以降下降を続けており、中長期的な弱さが残っています。
上昇三角形パターンが形成されているとの見方もあり、ブレイクアウトが成功すればフィボナッチ38.2%の8万5750ドルが次の上値目標として意識されます。下値メドは7万ドルで、上昇トレンドラインと重なるこの水準を割り込むと上昇シナリオは無効化される可能性があります。
4時間足チャート分析
4時間足ではやや強気の基調が続いています。50日移動平均線は上昇しており短期トレンドの強さを示唆しています。RSIは63.9でニュートラル圏の上方にあり、過熱感は限定的です。MACDは強気シグナルを維持しています。
直近のレジスタンスは7万8785ドル付近に位置しており、ブレイクした場合は8万1079ドルが次の目標となります。サポートは7万4195ドル付近で、割り込むと下方向への圧力が強まる展開が想定されます。
1時間足チャート分析
1時間足では7万4000ドル付近からの反発が確認され、7万6000ドル台を回復しています。短期トレンドはやや上向きですが、7万7000〜7万8000ドル付近が上値の壁として意識されています。7万4000ドルのサポート維持が最重要ラインとなり、同水準はETFのコストベースとも重なるためロング清算の集中帯が近くにあります。
逆に7万8000ドルに接近する場面ではショートの清算連鎖が起きる可能性があり、急騰の引き金にもなり得ます。
デリバティブ動向
OI・清算動向
BTC先物のOIは約561億ドルと高水準を維持しています。24時間の清算額は約9717万ドルと落ち着いた水準ですが、4月17〜18日には7.62億ドルの大規模清算が発生しており、ショートポジションの強制決済が7万8000ドルへの急騰を主導しました。
その後の反落を経てポジションの偏りは解消されつつあるとみられますが、レバレッジ解消主導の値動きであったことから、再びポジションが偏った局面では急激な値動きが起きやすい状態が続いています。
注目清算ライン
下方向では7万4000ドル以下にロング清算の集中帯が存在するとみられ、割り込んだ場合は連鎖的な売りが発生するリスクがあります。上方向では7万8000〜8万ドル付近にショート清算の集中が想定され、停戦延長などの好材料が出れば短時間での急伸もあり得ます。
現在の7万6000ドル付近は上下どちらの清算ラインからも距離があり、停戦の結果が判明するまではレンジ内での推移が続く可能性が高い状況です。
ETF動向
4月20日（月）の米現物BTC ETFは2.3837億ドルの純流入を記録し、5営業日連続のプラスとなりました。BlackRockのIBITが2.5605億ドルの単日流入で牽引しています。4月14〜17日の1週間では約12.9億ドルの流入を達成しており、機関投資家の構造的な買い需要は継続しています。
Morgan Stanleyが4月8日にローンチした新規ETF「MSBT」も6日間で1.03億ドルの流入を集めており、ETFチャネルを通じた資金流入が下値を支える構造が定着しつつあります。
本日のデイトレ注目材料
本日4月22日の最大の焦点は、米イラン停戦の期限到来です。停戦延長の発表や新たな交渉枠組みが示されれば、原油価格の低下とともにリスクオン環境が強まり、BTCは7万6000〜7万8000ドルのレンジを維持、あるいは上抜けを試す可能性があります。逆に停戦が決裂し戦闘が再開される場合、原油が100ドルを超えるシナリオではリスクオフが加速し、7万4000ドルのサポートが試される展開が見込まれます。
経済指標では本日19:30 JSTに日本のSPグローバル製造業・サービス業PMI速報値が発表されます。明日4月23日には米新規失業保険申請件数（20:30 JST）と米SPグローバル製造業・サービス業PMI速報値（21:45 JST）が控えており、週後半にかけてマクロ指標が相次ぎます。4月28〜29日のFOMC会合も意識されますが、前日のWarsh公聴会での「インフレは改善中だが作業が残る」との発言から、利下げ期待は当面後退しています。
上方向の焦点は7万7000〜7万8000ドルで、停戦延長がきっかけとなればショートスクイーズを伴いながらこの水準を再トライする展開が考えられます。下方向の焦点は7万4000ドルで、ETFコストベースおよびロング清算の集中帯と重なります。停戦の結果が明らかになるまでは、7万4000〜7万8000ドルのレンジを前提としたポジション管理が求められる局面です。
まとめ
BTCは7万6000ドル台で停戦期限日を迎えました。ETFの5日連続流入やStrategy社の大量購入が下値を支える一方、停戦決裂時の急落リスクも残っています。
停戦の行方が判明するタイミングでは急激な値動きに備えておきたい局面です。
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