EUはロシア産石油の輸入再開を改めて否定、トランプ氏は財政・インフレ・世論調査の圧力に直面、世界の中央銀行のタカ派姿勢が米国債の上昇を促進---0323マクロ要約

3月18日、EUはハンガリーの反対を回避し、ウクライナに対して900億ユーロのローンを提供することに合意しました。アメリカがロシア産石油を解禁したことを受け、EUは3月16日に短期的な市場の変動によってエネルギー政策を変更しないことを明確にし、ロシアのエネルギーへの依存から段階的に脱却する方針を堅持し、再生可能エネルギーの普及を加速すると表明しました。

イランとの衝突が長期化する中、トランプ政権は財政・インフレ・世論調査の三重のプレッシャーに直面しています。財政面では、イランへの軍事行動に約110億ドルを費やしています。インフレ面では、ホルムズ海峡のリスクプレミアムが原油価格を支えています。世論調査では、トランプ支持率が39％まで低下しています。

FOMCや各国中央銀行のタカ派的な姿勢によって、米国債の利回りが全面的に大幅上昇し、短期債の上昇幅が長期債よりも大きく、インフレ期待の上昇と利下げ期待の後退が反映されています。アメリカは「石油通貨」のアドバンテージを享受していますが、イギリス中央銀行は金利を維持し、EU中央銀行の利上げ観測が高まり、ユーロやポンドが強くなり、米ドル指数は下落しています。